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日経:日本経済新聞

【ワシントン＝御調昌邦】12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）の前に、米政府が温暖化ガス削減に向けた目標を公表する見通しになった。 (12:33)

http%3A%2F%2Fwww.nikkei.co.jp%2Fnews%2Fshasetsu%2F20091123AS1K2000A20112009.html" target="nikkei_popup">25％削減いかに実現(6)　国際制度づくりに独自の案を出そう

　日本は品質の高い工業製品をつくるのは得意だが、国際社会で通用する制度づくりは得手ではない。

　環境分野に限っても、環境経営の国際規格や化学物質規制で、欧州発の仕組みに日本企業は対応を迫られてきた。今また、温暖化ガスの排出量取引制度で欧米が先行する。

　制度づくりでいつも後れをとる。そんな苦手意識を克服するのに、またとない機会が眼前にある。

日本の強みを生かす

　ポスト京都議定書の国際交渉では、先進国が途上国経済の低炭素化に協力する仕組みづくりが話し合われている。この場に、日本の知恵を生かした新制度を提案し実現させることは、優れた環境技術を持つ日本の役目といえる。

　制度づくりを先導する十分な資格が日本にはある。鳩山由紀夫首相が、温暖化ガスを2020年までに1990年比で25％減らす高い目標を掲げているからだ。

　現行の京都議定書には、「クリーン開発メカニズム」と呼ばれる制度がある。途上国の発電所や工場の改良に先進国の企業が協力する。温暖化ガスの排出を減らせたら、その削減分を先進国企業の努力の結果として認める仕組みだ。

　ポスト京都議定書の交渉では、このクリーン開発メカニズムの考え方を広げる制度の導入が議題だ。

　製鉄やセメントなど、途上国の特定の産業を丸ごと低炭素化するのに、先進国の企業が協力するという案がある。協力の結果、実現できた削減量を企業が得る。個別の工場ごとに比べ、多くの削減が可能で、先進国側が得る排出量も増すはずだ。

　13年以降のポスト京都の温暖化対策の体制には米国が参加し、日欧もこれまでより高い目標を掲げ温暖化ガス削減を進めるとされる。

　そうなれば、海外での削減を自国の実績に繰り込める仕組みが今以上に必要になる。日本も削減目標の25％すべてを国内で達成できるとは限らない。

　途上国側も、先進国の資金と技術で産業の省エネ化が進むことを期待している。言い換えれば、途上国の環境関連市場をどの国の技術が取り込むか、市場の争奪戦だ。

　私たちは、日本の強みを生かすためにも、もっと柔軟で斬新な制度があってもいいと考える。

　化学会社は、炭素繊維など軽量新素材によって製品の省エネ化が実現した場合、素材産業の貢献を認めるよう求めている。それもよいが、さらに発想を広げたい。例えば、エコカーなど省エネ製品の普及を通して、途上国で温暖化ガス削減が実現したとき、その削減分をメーカーの実績とする仕組みがあってもいい。

　また、グローバル企業に対しては、世界各地の工場や製品輸送、販売など、すべての活動での温暖化ガス削減量を評価し、実績に算入するのはどうだろう。国別の削減目標をベースとした現行制度では、自国内の活動しか、企業の削減実績にならない。

　途上国での環境投資を促す官民基金のアイデアもある。先進国の官民の出資に、途上国自身の資金も加えて、発電所や鉄道建設に投資する。事業収益のほかに、事業による温暖化ガス削減実績を先進国に売れれば、うまみは増す。広く投資資金が集まる魅力的な制度にしたい。

　いずれも日本にとって利点の多い提案であろうが、日本にはそれを言う資格がある。

削減成果の検証も必要

　自国の強みを生かす点では、米国にも似た動きがある。米議会で審議中の温暖化対策法案は、排出量取引制度の導入で、20年に90年比で温暖化ガスを３％減らす内容だ。法案は取引制度のほかに、米国外での熱帯林伐採防止に協力して、排出量を獲得する仕組みの創設もうたう。

　米国は中南米諸国との独自の取り決めで、この制度をつくるかもしれない。米シンクタンクの試算では、熱帯林伐採防止による排出量獲得を計算に入れると、米国は20年に90年比で17％削減が可能になる。中南米諸国への支援と自国の削減量積み増しの両方を狙っている。

　先進国に都合のよい制度を乱立させよと主張したいのではない。先進各国は自国内の排出削減をまず優先すべきだ。そのうえで、先進国と途上国の双方が利益を得られる仕組みを考える必要がある。そうでないと、温暖化防止と世界経済の成長は両立しない。

　新制度の下で削減がきちんとできているか調べて、公表する仕組みも大事だ。当面は、途上国の成長に伴って増える温暖化ガス排出を抑え、やがて削減に転じさせる。

　世界の温暖化ガス排出を減らすため、既存の枠にとらわれず、もっと知恵を出そう。

http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Feditorial%2Fnews%2F20091123-OYT1T01002.htm%3Ffrom%3Dany" target="yomiuri_popup">国際機関援助　「倍加」を表明して削減とは

　途上国支援を強化すると国際公約しながら、鳩山首相が、支援で中核的役割を担う国際機関への援助を削減するのは、筋が通らない。

　国際機関向けの拠出金は、小泉政権が「聖域なき構造改革」の一環として政府開発援助（ＯＤＡ）の削減に踏み切って以来、年々減っている。ピーク時の２００１年度と比べて、４割以上も減少した。

　そうした中、鳩山首相は９月の国連演説で、国際機関と連携しながら途上国支援への努力を「倍加したい」と表明した。国際機関側に日本の拠出増に対する期待感が広がった。

　ところが、実際の拠出額は、すでに来年度概算要求ベースで今年度を下回っている。さらに一部の拠出金は、行政刷新会議の事業仕分けの対象に挙げられた。

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国連人間居住計画（ＨＡＢＩＴＡＴ）、国連ボランティア計画（ＵＮＶ）などだ。いずれもアフガニスタンなどに職員を派遣し、実際に汗を流している組織である。

　政府は先に、アフガニスタンの民生支援のため５年間で最大５０億ドル（約４５００億円）を拠出することを表明した。旧タリバン兵士の職業訓練や農業開発などだ。

　だが、現地の治安状況が改善せず、日本人が現地で活動することは容易ではない。このため、日本の支援の実態は、ＵＮＤＰなどに資金を渡し、各機関のスタッフや派遣ボランティアに活動してもらう形となる。

　そうした活動経費は、通常の拠出金とは別に予算を確保するつもりかもしれない。しかし、国際機関に頼らざるを得ない現状を思えば、主に国際機関の運営費に充てられる拠出金を大幅に切り詰めることが、適切とは思えない。

　日本は、各国際機関で上位拠出国の地位を喪失しつつある。各機関への幹部職員の送り込みが進まなかったり、執行理事会メンバーから日本が外れたりするのは、これまでの拠出金削減が影響しているとの指摘もある。

　国際機関自体の予算は膨張傾向にある。拠出国として抑制を促すことは大切だ。国際機関における日本人職員の増員に向けた努力もいっそう強化すべきだ。

　そうした資金拠出以外の取り組みを前提としてもなお、安易な削減は、国際社会における日本の発言力低下を招く恐れがある。

　事業仕分けで予算カットに汲々(きゅうきゅう)とするあまり、日本の外交にマイナスの影響を与えるような結果になっては困る。

（2009年11月24日01時08分読売新聞）

http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Feditorial%2Fnews%2F20091123-OYT1T00993.htm%3Ffrom%3Dany" target="yomiuri_popup">ＥＵ大統領選出　欧州は発言力を強化できるか

　「一つの顔」「一つの声」で発信する欧州連合（ＥＵ）の難しさを、改めて示した人選だ。

　ＥＵの最高意思決定機関で、加盟国首脳で構成される欧州理事会は、初の常任議長と、新設される対外活動庁を率いる外交・安全保障上級代表を選出した。一般には、ＥＵの「大統領」と「外相」と呼ばれる職務である。

　「ＥＵを対外的に代表する」だけで、一国の首脳や外相のような権限はない。だが、これまで欧州理事会の議長は半年ごとの輪番制で、上級代表も、手足となる官僚組織を持たなかった。欧州統合の歩みが進んだのは確かだろう。

　両ポストは、国際社会におけるＥＵの政治的発言力を高めるために設けられた。世界のリーダー役を担う米国と、急速な経済成長を背景に影響力を強める中国に対抗するには、「ＥＵの顔」が必要になる、との判断だった。

　だが、常任議長に選ばれたベルギーのファンロンパウ首相は、国内での調整手腕は知られるが、ＥＵ域外では無名に近い。上級代表になるアシュトン欧州委員（通商担当、英国出身）も、外交手腕は未知数だ。

　「顔」としての適性に疑問が出ても不思議はないだろう。

　常任議長の有力候補には当初、ブレア前英首相の名が挙がっていた。しかし、欧州統合の牽引(けんいん)役を自任する独仏両首脳が、知名度の高いブレア氏の前に自らの存在感が低下するのを懸念して、ファンロンパウ氏を推したとされる。

　欧州政界の多数派である保守陣営から常任議長、第２勢力の社民主義陣営から上級代表を選び、しかも、両ポストを小国出身者と大国出身者に振り分けるなど、域内の調和も図られた。

　今回の人選は、その利害調整と妥協の産物だった。

　欧州石炭鉄鋼共同体に始まるＥＵは、いつも加盟国間の利害調整に手間取りながら、統合と拡大を続けてきた。知名度より調和を重視した人選びは、ＥＵらしいとも言える。

　２７か国に膨らんだＥＵの機構改革を促すリスボン条約は、来月発効する。「大統領」と「外相」の選出は、その序章である。

　リスボン条約には、常任議長や上級代表の権限について、詳細な規定はない。その職務に就く人の個性や仕事ぶりが、イメージを作り上げていく、という側面もあるのだろう。

　２人の仕事ぶりを、しばらくはじっくりと見守りたい。

（2009年11月24日01時07分読売新聞）

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